LifeFlow 利用規約
税理士事務所向けクラウドサービス「LifeFlow」の利用条件
第1条（適用）
本規約は、藤和コーポレーション株式会社（以下「当社」）が提供するクラウドサービス「LifeFlow」（ライフプラン・シミュレーター、物件シミュレーションシート、ポータルを含む。以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
本サービスは税理士事務所等の事業者（以下「利用者」）向けに提供します。消費者向けサービスではありません。
利用者と当社の間の個人情報の取扱いは、別紙「個人情報取扱特約」に定めます。本規約と同特約の定めが抵触する場合、個人情報の取扱いに関しては同特約の定めが優先します。
第2条（定義）
「テナント」：利用者（事務所）ごとに分離されたデータ領域。
「顧客データ」：利用者がその顧客に関して本サービスに入力・アップロードする情報（確定申告書の抽出値等を含む）。
「アカウント」：本サービスにログインするための利用者の資格情報。
第3条（利用登録・アカウント管理）
利用者は当社所定の方法で利用登録を行い、当社が承認した時点で契約が成立します。
アカウントは利用者の管理責任のもとで使用し、パスワードを第三者に開示・貸与してはなりません。
アカウントの管理不十分・第三者使用による損害の責任は利用者が負います。
退職者等、利用権限を失った者のアカウントは、利用者が速やかに停止手続を行うものとします。
第4条（利用料金・支払条件）
本サービスは無償で提供します。有償のオプション機能等を提供する場合は、別途その内容・料金・支払条件を定めます。
AI機能（診断・支出計算・サポート等）の利用に伴う費用は当社が負担し、利用者に課金しません。
第5条（禁止事項）
利用者は次の行為を行ってはなりません。
法令・公序良俗に反する行為。
権限のないテナント・顧客データへの不正アクセスの試み。
本サービスのリバースエンジニアリング、脆弱性の無断調査・攻撃。
本サービスの再販売・再許諾（当社の書面承諾ある場合を除く）。
権利のない情報の入力、第三者の権利を侵害する情報の登録。
過度な負荷を与える行為、自動化による大量アクセス。
個人番号（マイナンバー）が記載された資料を、当該記載部分をマスキングしないままアップロードする行為。
第6条（サービスの停止・メンテナンス）
当社は、定期・緊急のメンテナンス、障害対応、外部サービスの停止等の場合、事前通知のうえ（緊急時は事後）本サービスの全部または一部を停止できます。
停止による利用者の損害について、当社は第11条の範囲でのみ責任を負います。
第7条（データの保存・バックアップ）
顧客データは日本国内のサーバに保存します。ただし、第9条に定める外部サービスでの処理に伴い、当該外部サービスの事業者の設備（日本国外の設備を含みます）に一時的に保存される場合があります。
当社は定期的に暗号化バックアップを取得します（日次取得・30日間保持）。
確定申告書の原本PDFはサーバに恒久保存せず、処理後一定時間（最大120分以内）で自動削除します。プレビュー用に生成する画像は、第一表の個人情報帯をマスクして保存します。
バックアップはサービス提供・障害復旧の目的でのみ利用します。
第8条（契約終了時のデータ返却・削除）
契約終了時、利用者は契約終了日から30日間、顧客データのエクスポート（ダウンロード）ができます。
上記期間経過後、当社は本番環境の顧客データを削除し、バックアップからも90日以内に消去します。
利用者の求めに応じ、削除の完了について削除証明書を発行します。
法令上保存が必要なログ等は、別途定める期間保存します。
第9条（外部サービス・再委託）
当社は本サービス提供のため、次の外部サービスを再委託先として利用します。
Microsoft Azure（確定申告PDFのOCR。リージョン：Japan East）
Anthropic（AI診断・支出計算・サポートのAI処理。API利用。所在国：米国。学習に使用されない）
エックスサーバー株式会社（Xserver）（国内サーバ）
再委託先を追加または重要な変更をする場合、当社は利用者に事前に通知します。利用者は、通知を受けた日から14日以内に、合理的な理由を示して異議を述べることができます。協議によっても解決しない場合、利用者は、当該変更の効力発生日までに利用契約を解約できます。法令または個別契約上、利用者の同意が必要となる場合は、当該同意を取得します。
顧客データをAIの学習に使用することはありません。また、当社は、再委託先においても顧客データがAIの学習に使用されない契約条件または設定のもとで外部サービスを利用します。
第10条（知的財産権）
本サービスおよび関連ソフトウェア・コンテンツの知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。
顧客データの権利は利用者（またはその顧客）に帰属します。当社は本サービス提供に必要な範囲でのみこれを取り扱います。
第11条（免責・責任の制限）
当社は本サービスが利用者の特定目的に適合すること、無誤謬・無中断であることを保証しません。
本サービスが提供するシミュレーション結果およびAIによる診断・試算は、入力された情報と一定の前提条件に基づく参考情報であり、当社は、その正確性、完全性および将来の実現を保証しません。利用者は、自らの専門的判断と責任において、これを顧客への説明・助言等に利用するものとします。
当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限ります。本サービスは無償で提供されるため、損害賠償の上限額は、必要に応じ利用者と当社が別途協議して定めます。
当社は、逸失利益・間接損害・特別損害について、予見可能性を問わず責任を負いません。
前各項は、当社の故意・重過失による損害、および法令上制限できない責任を排除するものではありません。
第12条（秘密保持）
当社および利用者は、本サービスに関して知り得た相手方の秘密情報を、第三者に開示せず、目的外に利用しません。ただし、開示の時点で公知の情報、開示を受ける前から保有していた情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報、および相手方の秘密情報によらず独自に開発した情報は、秘密情報に含まれません。また、法令または裁判所もしくは行政機関の命令により開示を求められた場合は、必要な範囲で開示できます。当社の役職員・委託先には秘密保持義務を課します。
第13条（反社会的勢力の排除）
両当事者は、自らが反社会的勢力でないことを表明・保証し、これに反した場合、相手方は催告なく契約を解除できます。
第14条（契約解除）
相手方が本規約に重大な違反をし、催告後14日以内に是正しない場合、契約を解除できます。
支払停止・破産等の事由が生じた場合、催告なく解除できます。
第15条（規約の変更）
当社は、変更が利用者の一般の利益に適合するとき、または、変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本規約を変更できます。
当社は、本規約を変更する場合、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに本サービス上の掲示または電子メールで通知します。
利用者は、変更に同意しない場合、効力発生日の前日までに利用契約を解約できます。効力発生日以降に利用者が本サービスを継続利用した場合、変更に同意したものとみなします。
第16条（契約期間・解約）
利用契約の有効期間は、契約成立日から1年間とします。期間満了の1か月前までにいずれの当事者からも更新しない旨の通知がない場合、利用契約は同一条件でさらに1年間更新され、以後も同様とします。
利用者は、1か月前までに当社所定の方法で通知することにより、利用契約を解約できます。
第17条（権利義務の譲渡禁止・存続条項）
当社および利用者は、相手方の事前の書面（電磁的方法を含みます）による承諾なく、利用契約上の地位または利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
第8条、第10条から第12条まで、本条および第18条の定めは、利用契約の終了後も有効に存続します。
第18条（準拠法・裁判管轄）
本規約の準拠法は日本法とします。
本規約または本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。